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「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」が開催されます。 [食品表示]

消費者庁は2017年9月1日、食品表示法に基づく食品表示基準を改正し、全ての加工食品を対象として、重量割合上位1位の原材料について原料原産地表示が義務付けられました(経過措置期間:2022年3月31日まで)。

食品表示法を所管するのは消費者庁ですが、原料原産地表示義務化に関しては農林水産省も深くかかわっています。

全加工食品を対象とする原料原産地表示義務化は、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」が2016年11月29日に策定した「農業競争力強化プログラム」の5番目の柱です。「原料原産地表示義務化」がどのような理由から「農業競争力強化プログラム」に組み込まれたのでしょうか。「農業競争力強化プログラム」の中に次の記載があります。

5. 全ての加工食品への原料原産地表示の導入:消費者がより適切に食品を選択するための機会の確保や、消費者の需要に即した食品の生産の振興に資するよう、全ての加工食品について、実行可能な方法で原料原産地を表示することとし、国民の日々の選択が日本の食と農を支える社会を実現する。(略)・・・「農業競争力強化プログラム」より引用。




さて、農林水産省は2018年1月22日(月曜日)から2月27日(火曜日)まで、食品関係事業者、団体等を対象とした「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を全国10ヶ所(札幌、仙台、東京4回、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、那覇)で開催します。

農林水産省の2017年11月13日付発表資料を参照すると、同省は中小規模の食品事業者における新制度への対応方法を示すマニュアルを作成するとともに、事業者向けにそのマニュアル内容を解説するセミナーを開くそうです。

「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」の開催概要、参加申込方法などにつきましては、農林水産省の発表資料(下記のサイト)をご参照願います(参加費無料、先着順)。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/seminar20171113.html





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  • 作者: 森田 満樹
  • 出版社/メーカー: 女子栄養大学出版部
  • 発売日: 2016/11/07
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



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